審査甘い

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融資を受ける際に避けては通れないのが「審査」です。一体何を調べるのかというとちょっと不透明なところがあるのではないでしょうか。

信用情報機関というものをご存じの方は少ないと思います。信用情報というのは過去に金融機関を使った場合にその履歴を収集し情報を金融機関に提供する役割を担っています。扱われている内容は大きく三つあります。

１，個人を特定する目的の情報

つまり、氏名　生年月日　性別　電話番号　そして勤務先　勤務先の電話番号などがこれに当たります。

２，契約に関わる情報

借入日　その金額、入金履歴、予定日　その残高、完済日などです。ほかの金融機関から借入がある場合はこの履歴も審査の対象となります。

３，事故情報（ブラック）

返済期日から滞納している日数　金額　そして解消されたかどうか、自己破産　債務整理などの履歴がこれです。

こういった情報を元にキャッシングの可否が決められます。

実はこれにも落とし穴があるようで、実は結婚などで名前が変わってしまうと情報が追いつかないでブラックなのに借入ができてしまう場合があるようです。また悪質な裏金融のような業者が債務整理された人をねらって高利での融資話を持ちかける際にもこの情報が利用される場合があるようです。

キャッシングの審査とは

新聞を見ると消費者金融大手は過払い請求の返還金が数百億にのぼり大幅に利益を圧迫している原因になっているといいます。

しかし、それでも大手消費者金融は未だに数百億円単位の利益を上げている訳ですが、この調子でいけばひょっとすると１〜２年後には利益が無くなる恐れもでてきました。

そこまで流行っている過払いとは何なのか？ここで改めて解説します。

過払いとは、簡単に一言で言えば「払いすぎたものを返せ」っていうことです。

貸金業者から出資法範囲内の契約に基づき、お金を借りて返済した後に利息制限法に引き直した結果、残高がなくなるどころか払いすぎていたという状態を過払いといいます。

そして借りた側が払いすぎたから返せという行為を過払い請求といいます。

一般的にはお金を借りた人が返済を続けていく段階で、返済困難な状況に陥ったときに弁護士や裁判所へ相談に行きます。

するとそこで利息制限法だとか、引き直しとか、過払いということを教えられ、過払いに気づくわけです。

過払い請求に踏み切るかどうかは金額によりますが、弁護士費用を払ったとしてもお金が戻ってくるならということで訴訟へと発展していくのです。

まあこういうパターンの人が多いのですが、最近ではこんな人もいます。

昔、貸金業者からお金を借りていて数年前に全て完済した人が、単純にお金が欲しいという動機で過払い請求を行なっているのです。

ようするに今の世の中は何でもかんでも過払い請求してるって感じなんですよね。

消費者金融だけでなく、信販会社も昔からお金を貸すとなると出資法の範囲内というのが当たり前だったのに、それを今更返せといわれるんですから、たまったものではありません。

では、過払い請求っていいことだけなのでしょうか？

過払い請求にはデメリットもあります。一番大きなデメリットは信用情報に傷がつくということです。

いわいるブラックになってしまうケースが多いのですが、過払い請求が全てブラックになるわけではありません。

当然、ブラックになると5年から7年程度は金融機関でお金を借りることはできません。

今のご時勢、お金が借りれないのは我慢できたとしても、クレジットカードすら作れませんから結構な痛手を食らいます。

当然、ローンで物を買うことすらできません。

これは思っているより実際の生活を送ってみると、結構大変だったりします。私も破産や債務整理などでブラックになった人をたくさん知っていますが、ホントきつそうです。

ですから、実際の生活ではこのような支障をきたすこともあるということを十分考慮したうえで判断しなければなりません。

それからもう一つ、過払い請求すると弁護士や司法書士が儲かります。

弁護士や司法書士も商売でやってますから、目の前に過払い請求できる人が相談に来たら、受任するだけで数十万、成功報酬として過払い返還金の１５％から３０％をいただけるわけですから、逃すハズがありません。

例えば過払い金が計算上300万ある人がいたとします。弁護士に入る報酬は合計で約100万は間違いないと思います。

これはおいしい商売です。たった数回裁判所に足を運んで、雛形が出来た書類に名前と金額等を書き換えるだけで、何十万、数百万お金が入るのですから、こんなにいい商売は無いでしょう。

私が思うに弁護士は正義の味方でもなければお客さんの味方でもありません。単なる商売人です。

私の捻じ曲がった推測ですが、ここまで過払い請求が流行った背景には弁護士の儲け主義もあるとすら思っています。

昔は過払い請求しても裁判所の判断が厳しかったりして、十分な過払い金を貸金業者に返還させるのは少々骨を折っていました。

しかし、最近は裁判所が消費者よりの判断をしてきたため、容易に過払い金を返還させやすくなったので、弁護士もこれはおいしいと思い、過払い請求を積極的に行なうようになったに違いありません。

このようなことから過払い請求はよっぽどな大金でない限り請求をしない方がいいと思います。

過払い金が100万あったとしても貸金業者との和解で妥協して80万になり、そこからさらに弁護士費用として40万ひかれ、手元に40万円が返ってきたとしても、たった40万円でブラックになるくらいだったら、私は絶対にしません。手元に100万戻ってきたとしてもしない方が良いと思います。

もともとは出資法の利率で契約したのは自分だし、少々のお金くらいでブラックになってその後の生活が不自由になるくらいならしない方が良いと考えます。

過払い請求をするときはよ〜く考えて判断する必要がありますね。

自己破産をするに当たって、簡単に自己破産ができるかと言うとそうではありません。
では、自己破産を選択できるのはどのような場合になるのか？

自己破産を選択するためには，「支払不能」であることが法律上要件とされています。
「支払不能」とは，現在の収入・財産によっては，将来借金を返済することが著しく困難である状況を指します。
一般的には，現在の借入総額を３６（ヶ月）で割った金額が毎月の返済可能額を上回っている状態であれば「支払不能」であると判断されます。

自己破産を選択するためには，「支払不能」であることが法律上要件とされています。「支払不能」かどうかは，各人の借入総額と収入・財産との相関関係で判断されます。
例えば専業主婦の方で収入がなく，高価な財産もないような場合には，借金が１００万円であっても「支払不能」と判断される場合もあります。
現に私の知人は借金が１００万弱で自己破産をしています。

「ブラックリストに載るとお金が借りれなくなる」という噂がありますが、みなさんもご存知かと思いますが、実際にブラックリストという名簿があるわけではありません。それでは消費者金融のブラックリストに載るということはどういうことか、詳しく見ていくことにしましょう。

日本の個人信用情報機関では債務不履行や延滞になった債権の情報について「異動情報」と呼び、消費者金融業者は融資の際に、個人信用情報機関に照会して調査をするため、この異動情報に掲載された債務者の場合は、融資を受けることができなくなります。

このことを通称ブラックと呼ぶのです。 どのくらい支払いが遅れると異動情報に掲載されるでしょうか？

通常この期間は3ヶ月と言われています。3ヶ月間支払いが滞ると、異動情報が個人信用情報機関によって記録されます。

その後、支払いを完済するとは延滞解消として１年間記録として残ります。この情報は最低5年間は「参考情報」として残るため、参考情報が消えない限り審査は通りません。

ブラックリストに載る（延滞情報が信用機関に掲載）と、どのような事情があっても審査はNGという消費者金融がほとんどです。

消費者金融業者は「全情連」と呼ばれる個人信用情報機関に加盟していますが、銀行やクレジットカード会社は別の信用機関を利用しています。

消費者金融が、これらの信用機関の情報を照会することはまずありませんので、銀行やクレジットカードで延滞が起きても消費者金融から借りる場合は関係ありません。

パチンコ（パチスロ）依存の悩みに電話で答える「リカバリーサポート・ネットワーク」（ＲＳＮ、西原町、代表・西村直之あらかきクリニック院長）に全国から寄せられた二〇〇六年度の相談で、沖縄が１０・５％を占めて最多だったことが十九日、分かった。相談総数九百八十九件のうち、百四件に上った。県内に金融業者の店舗が多く、安易に借金してしまう人が後を絶たない風潮などが影響しているという。
　同日に都内で活動報告会を開いたＲＳＮの西村代表は「地域の行政・医療機関にパチンコ依存症への理解度が低い」と指摘。専門家の育成や受け入れ態勢の拡充が急務だと訴えている。

　西村代表は沖縄の相談件数が多い理由として、県民一人当たりの消費者金融の店舗やＡＴＭ（現金自動預払い機）の数が全国で最も多いことや、県内に娯楽が少なくパチンコ店に客足が集中しているなどの地域特性を挙げた。

　（１）ＲＳＮの事務所が沖縄にある（２）県内マスコミが業務開始を大きく報じた―ことも要因とみているほか、二十―三十代の軍用地主の子息が多額の借金をしながらのめり込むケースもあるという。

　相談者には精神医療機関への通院経験がある人が１８％いたが、依存症として治療を受けた人は３％にとどまっている。パチンコ以外に、アルコール依存やドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）など関連の問題を抱えている人も２３％いた。

　西村代表は「精神疾患で社会に居場所をなくした人や、家にいると暴力を振るってしまう人がパチンコ店に行き、二次的に依存を引き起こすケースが多い」と話し、医療機関が依存症の問題を認識して適切に対応する必要性を強調した。

　相談者に県や市の精神保健福祉センターを紹介したのに、センター側がＲＳＮや西村代表のクリニックに「丸投げ」してきた例もあるという。

　ＲＳＮは全日本遊技事業協同組合が出資し、昨年四月十九日に業務を開始。今年三月末までの相談内容を集計した。連絡先は、電話０５０（３５４１）６４２０。相談受け付けは月曜―金曜の午前十時から午後四時。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704201300_05.html
（２００７年４月２０日　沖縄タイムスより引用）

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