審査が甘い~消費者金融の時効

破産・整理と消費者金融でトラブルの経験があっても審査の甘いなら即日融資も可能。諦める必要のない審査が甘い融資を提供

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貸金業登録していてもヤミ金/闇金融業 

ヤミ金でもキチンと登録を受けているところが大半です。
この登録は、「関東財務局長(●)第○○号」と書かれているといいましたが、業者を管轄している官庁により若干表示が異なります。



たとえば、東京都内だけで貸金業を営むものは、管轄官庁は東京都となり、登録番号には「東京都知事(●)第○○号」と表記されます。一方、東京都ないだけでなく全国的に展開している大きな業者は、財務局が管轄官庁となりますので、「××財務局長(●)第○○号」と表記されるのです。



この表記で重要なポイントが「(●)」です。この●には数字が入るのですが、この数字は登録の更新回数をあらわしています。



貸金業の登録は3年ごとに更新することが義務付けられていて、その更新回数を「(●)」の中の数字でわかるようになっているのです。つまり、「東京都知事(1)第○○号」という業者は、金融業を営んでからまだ3年未満の会社であることがわかります。「東京都知事(5)第○○号」という業者は、金融業を営んでから15年以上の老舗会社というように、判断材料のひとつとしても使えるようになっています。



この貸金業登録は、登録料を支払えば簡単に登録することができてしまいます。
そのため、悪質な業者でも登録料を支払い、必要な書類さえ整えれば登録されてしまうのです。
そして登録を受けている悪質な業者は、登録業者という安心感を与えて、多重債務者から超高金利を巻き上げる悪質極まりない被害を拡大させています。

登録されているだけでは安心してはいけないと考えてください。

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category: ヤミ金/闇金

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貸金業登録番号/その制度について 

登録制度

(貸金業規正法 第1条)
貸金業を「登録制」にし「事業に規制」を行い、その業務の「適正な運営」を確保し、資金需要者の利益の保護を図ることを目的とする (一部省略)

消費者が貸金業者を選択するポイントとなる1つとして、登録業者かどうかということがあげられます。貸金業は登録制となっており、登録をしていない業者で登録番号のないものは違法です。

登録には「各都道府県知事登録」と「各財務局登録」があります。


各都道府県知事登録・・・営業所が県内のみにある場合に行う
各財務局登録・・・二県以上に営業所があり、本社のある管轄財務局で行う


 ~貸金業をはじめたいとお考えの方、当事務所にご相談ください。~

貸金業の登録申請のトータルサポートをいたします。
三年ごとの更新申請もお引き受けします。

会社で行うのか個人で行うのかで必要書類も変わりますので、詳しくは お尋ねください。 

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category: お金etc

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自己破産者でも借りれる 

アメリカで自己破産者と言えばもう、風俗嬢や麻薬中毒者以下の存在としてレッテルを貼られます。合法的に借金をゼロに出来ますが、道徳的にはイメージは良くありません。 日本では自己破産者の数がここ数年減少しています。これは多重債務者が減少したのではなく、過払い金返還請求が増えたことが原因です。

自己破産しなくても、過払い金返還請求でほとんどの借金が棒引きになる人が多いのです。対象者は500万人いると言われています。人によっては、借金がゼロになるだけでなく、お金が戻ってくるケースもあります。自己破産後でも過払い金返還請求は可能という情報を聞いたこともあります。金融業者との取引が長かった人は、お金が戻ってくるケースもありますので弁護士などの専門家に相談するのも一つの手です。

自己破産してしまった人はもう、そのことについて後ろめたい気持ちになる必要は全くありません。たいていの人は破産の金額なんて300~400万程度です。その金額のうち70%位は利息で膨らんだもので、元金はいくらでもありません。元金はせいぜい100万円くらいでしょう。

ただ、自己破産後はさすがに多額の借金は出来ません。金融業者も貸し倒れを警戒しますから。また、自己破産免責決定情報は公報に載りますので、ヤミ金から多数のダイレクトメールが届きますが、無視してください。

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category: 金融関連法律

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キャッシングとブラックリスト 

キャッシングでブラックリストに載る、とよく言います。本当にそんなものがあるのか調べてみました。
ブラックリストの情報をキャッシング会社や銀行などに提供しているのが個人信用情報機関だそうです。入金予定日から3ヶ月未入金等の延滞、貸倒れ、破産など事故情報をブラックリストとしています。これに一度登録されると、7年間にわたってまともなところでは借り入れなどが一切出来なくなります。
同姓同名などで間違われてブラックリストに載ったらどうしようもないのかと思っていましたが、個人信用情報機関では本人情報の開示をしています。身に覚えのないブラックがあれば調べてみた方がいいですね。

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category: ブラック

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自己破産融資 

@自己破産をすると一定期間(5-8年)銀行からの融資、借入やカードの利用はできません。これは自己破産のデメリットです。
@戸籍や住民票への記載
自己破産後、破産宣告の事実が記載されるのは官報の自己破産と市町村発行の身分証明書だけです。戸籍や住民票に記載されることはありません。これは自己破産をしてもたいしたデメリットにはならないでしょう。
@職業・資格の制限
破産宣告を受けると取締役や監査役に就くことはできません。現在、その職にある場合は退任事由となります。また一定の資格(弁護士等)職業にはつけません。これらの職業、資格の制限は自己破産、免責が決定することによって回復します。
@自己破産と解雇
会社は破産宣告を受けたことを正当な理由として解雇できません。解雇した場合は不当解雇となります。しかしながら自己破産してしまうと会社での居心地が悪くなり、退職するケースも多いようです。
@自己破産 家族への影響
破産宣告は契約解除の正当な理由とはなりえません。自己破産したからといって借りているアパートを、すぐに追い出されることはありません。しかし、家賃を滞納すれば契約が介助される可能性はあります。家族名義の財産は家族が借金の保証人にでもなっていない限り、たとえ自己破産しても影響はありません。

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category: 金融関連法律

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ブラックから融資不可への階段  

世の中で言われている「ブラックリスト」のようなものは存在しないというお話をしました。ただ、クレジットカード会社や銀行、消費者金融の業者などの間であなたの返済履歴や遅滞がなかったかなどの情報が共有されているのは間違いありません。

その情報を業者が個別に判断しているのです。

ここではブラック情報として、融資の判断材料となる返済の「遅滞」に段階別に融資にどのような影響を及ぼすのか考えてみたいと思います。

■初期の遅滞
毎月業者によって返済日が決まっています。その返済日に銀行の口座から引き落としがかかるのですが、そのときにその引き落とし額よりも残高が少ない状態だと、「初期遅滞」として記録されてしまいます。

このあとの再引き落としで無事に引き落とされたとしても、初期遅滞してという事実は変わらないので、注意が必要です。

■銀行系クレジットカードの場合
上記の初期遅滞が何度か続くと、カードが利用停止になったり、更新が出来なかったり、カードのへんきゃくをっもとめられることがあります。初期であっても、比較的ペナルティは厳しいといえます。

■信販系のクレジットカードの場合
こちらは比較的ペナルティは厳しくありませんが、同じような状態が続くとカード利用の停止になったり、新規にカードを作ることが出来ないことがあります。

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category: ブラック

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自己破産者融資 

自己破産は債務整理する上で最期の手段です。ですから必要最低限の生活用品以外の資産は強制的に換価され、債権者に分配されますので、家や土地、自動車などの資産価値が高いものは換価されます。家の場合、売却までに半年前後かかることが多いので、その間に転居先を見つける必要があります。

ちなみに必要最低限の生活用品など差し押さえられないものは、衣服、寝具、家具、台所用具、1ヶ月分の食料や燃料、99万円以下の現金、20万円以下の預金、電話加入権、20万円以下の生命保険解約返戻金などです。



破産の申立てをして破産手続開始決定を受けたら借金が帳消しになると思っている人がいますが、実際は免責決定を受けることによって借金がなくなります。ですから、自己破産はこの免責決定を受けるためにするといってもよいでしょう。



自己破産をする上で注意しなければいけない点として、あなたの破産は保証人にはなんの影響もないという部分があります。

あなたが自己破産をすると保証人に請求や督促が来ますので、保証人にはきちんと正直に話しておいた方がよいでしょう。



また、自己破産の費用ですが、自分で行うと2~3万円、司法書士に頼んだ場合で15万円~30万円、弁護士に頼んだ場合で20~50万円(もっとかかる場合もあります)くらいが目安になります。

私の友人の破産を手伝ったことがあるのですが、全て自分で行ったので3万円もかかりませんでした。

手間を惜しまない、またはお金がない場合は自分でも十分手続きはできます。また、少々お金を払っても手間がかからずスムーズに破産をしたい場合は司法書士や弁護士に頼んだらよいと思います。

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